社葬・合同葬社葬、お別れの会、合同葬は
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社葬・お別れの会とは
社葬・お別れの会の定義は「葬儀の経費・運営を企業（団体）が遺族に代わって行うもの」であり、規模の大小を問うものではありません。
社葬に相対する言葉は「個人葬」で、個人葬とは「遺族が主体となって行う葬儀」のことです。
本来、葬儀とは「死者を弔うために行う儀式」ですから、その第一の担い手は「遺された者」である遺族になります。
しかし、故人が社会的な地位や影響のある人物の場合、予想される参列者の範囲が拡大することになります。
そして社会的活動の基盤だった企業・団体においても、関係上、葬儀を補佐する必要が生じます。
このように、故人の社会的立場によっては、葬儀は遺族だけでは担えないという問題があり、社葬を行うことが必要となってきました。
種類
社葬
会社が主体となって執り行う葬儀の形態で、
宗教儀礼を重視して、故人を送る儀礼を主体に考える葬儀を「社葬」といいます。また、告別式を主体としながら、宗教色や儀式性を社葬より薄めたものを「お別れの会」「偲ぶ会」、
個人葬と社葬を兼ねて行うものを「合同葬」と言うのが一般的です。
お別れの会
宗教儀礼を重視して、故人を送る葬儀を「社葬」といいますが、「お別れの会」「偲ぶ会」もまた、社葬の一つであり、
告別式を主体としながら宗教色や儀式性を社葬よりも薄めた形で執り行われる事が多いです。
合同葬
合同葬とは、親しい方・ご親戚を中心に行う密葬と本葬を一度に行う葬儀になります。
個人葬と社葬を兼ねるため「合同葬」と呼ばれ、主催者はご遺族と法人の両方になります。
密葬と本葬を一度に行う流れになりますので、葬儀社としては洗練された運営力が求められます。
祭壇と施行イメージ
一般的に社葬・お別れの会を企業が執り行う場合、対象とされるのは下記のような方の場合が多いです。
- （1）会長・社長・創業者
- （2）副社長・専務・常務
- （3）前2項の元職がお亡くなりになった場合
- （4）社業に功績のあった役員、元役員がお亡くなりになった場合
- （5）業務遂行中の事故などで殉職または会社の責任である要因によりお亡くなりになった場合
（2）から（5）の場合、生前における貢献度合や、お亡くなりになった役職員の死亡の事情などを総合的に判断し、社葬の実施を決められます。実施に際しては取締役会で承認される事が一般的です。
対象者によって社葬・準社葬・合同葬と形態を区別する事も多いようです。
社葬・お別れの会の実施、未実施の判断を都度するのではなく、事前に「社葬取扱規程」を作成されている企業も増えてきています。
株式会社タルイでは社葬・お別れの会のご相談を無料で承っております。
より詳しい説明は、担当スタッフが承りますのでお気軽にお問合せください。
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